偽ブランド・海賊版被害、通販サイト経由が６割　特許庁調べ

　偽ブランド品や海賊版のＤＶＤなど模倣品を売られた日本企業の６割が、インターネットの通販サイトで被害を受けていたことが特許庁の調査で分かった。

　模倣品販売サイトとして摘発されても、その後すぐに別のサイトで販売を再開したり、見た目はそっくりなのにロゴだけをあえて外したりするケースが多く、摘発逃れの手口も巧妙になっている。（日本経済新聞2016年3月28日）

　模倣品の販売ルートはネット通販サイトにどんどん移行しています。現物を見せないため騙しやすく、拠点を日本に置かなくても販売できるなどの点で広がっているのではないでしょうか。